レガフィットが考える中小企業と会計事務所の関係
なぜ会計事務所に仕事を頼むのでしょうか。会計帳簿のつけ方がわからないから。申告書の作成方法がわからないから。煩雑で面倒な事務作業を外注したい。とりあえず帳簿や申告書を作ってくれればいい。会計事務所は基本的にお客様から見れば「業者」の一つに過ぎないので、そのような動機はごく自然だと思います。
ですが、会計事務所を選ぶ際に安さや楽さを重視して探すのは長期的に見て大きく損をすることになります。なぜなら会計事務所は上手に付き合えば経営のよきパートナー・相談相手になりうるからです。顧問先と会計事務所は、一度顧問契約を結べば多くのケースで長期的なお付き合いをさせていただくことになります。そのため、長期的な視点でのアドバイスをすることが可能です。また、顧問報酬をいただきますので、我々は無理に金融商品等を売る必要もありません。100％顧問先様サイドに立ってアドバイスをすることができます。
長く経営をしていくとトラブルが起こることもあります。既に信頼関係を築いている会計事務所に相談するのと、その時に相談できる相手を探すのとでは安心感が大きく違います。我々は、長期的な契約に基づき顧問先のより良い未来づくりのお手伝いを通じて、社会に貢献していきます。
経営の不安をその都度解決
当事務所では、中小企業のための会計基準である中小会計要領に沿った会計処理をご指導しております。これにより、正確な月次損益を正確に把握すると同時に、経営管理資料や決算書の信頼性向上にも繋がります。毎月貴社を訪れますので、不明点がありましたら何でもお尋ねください。よく分からないことや心配事を一つずつなくし、数字にもとづきながら来月・半年後・1年後…とどのように経営を続けていくか進められるようにしましょう。時には大胆な決定が必要になってくるかもしれませんが、大前提として正確なデータがあってこそです。
また会計資料や会計記録において、計算は合っているのか。本当に取り引きがあったことか。漏れがないか。という真実性・実在性・網羅性も巡回監査にて確認いたします。この確認作業によって貴社の会計帳簿の証拠力は強くなり、税務署や金融機関からの信頼が厚くなります。
税務・会計
当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。
決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。
毎月の月次巡回監査
ご自身の月次損益を把握していますか。
いくら売れていて原価がどれくらいで、経費がどれだけかかっているのか。そしていくら儲かっているのか。現預金残高を見てなんとなく把握されている方、年に一度決算のときにしかわからない方、毎月帳簿をつけてしっかり把握されている方。様々いらっしゃると思います。
しかしそれは本当に「正確」なのでしょうか。思った以上に儲かっていた。その逆もあります。思わぬところに落とし穴が潜んでいるかもしれません。いくら利益が出ているかを計算する損益計算書（P／L）は、企業の成績表と言われることがあります。学校の成績表は、ペーパーテストの結果や授業態度、提出物などによって評価が勝手に出てきましたが、企業の成績表である損益計算書は自分で作成する必要があります。自己採点です。概ねの採点基準はルールで決まっておりますが、細かなところは各人によってバラバラです。この成績表を過去の確認と未来の改善に活かすためには、「正確」であることが必要です。苦手な数学を克服するのか、得意な国語を伸ばすのか、戦略を立てるのに成績表が不正確では誤った方向に進んでしまう可能性があります。
「正確」というのは、自社にとって役に立つ、企業の実態を表しているという意味での正確です。1円まできっちり合わせるという意味での正確ではありません。（当然合わせるべきところはきっちり合わせます。）「正確」な月次損益を把握して改善点を見つけていくために、我々は毎月顧問先を訪問し、会計のチェックをした後、月次決算の数字のご報告と打ち合わせをしています。
ある顧問先のケース
我々とご契約いただく前の会計事務所では、担当者と会うのは年に一度決算の時だけで、普段は売上のデータや経費の領収書をメールや郵送で送るだけだったそうです。決算のときの説明も専門用語ばかりで意味がよくわからなかったそうです。この時は、損益計算書を自社の経営に活かすという発想自体もなく、どれくらい儲かっているのかもよくわからなかったとおっしゃっていました。当時の状況では、「正確」な損益計算書の作成は不可能だと思います。書類のやりとりだけでは、わからないことが多々あるからです。今では、毎月訪問し会計のチェックと打ち合わせをさせていただくことで、商品ごとの粗利益と販売手数料や、家賃・人件費等の販売管理費をカバーするためにはどれくらい売上をあげればいいのか、またどの商品の販売に力を入れていくべきなのか等を把握できる状態になり、次にどんな手を打つべきなのかを考えられるようになっています。顧問先自身も今まで実感の無かった決算書の数字が、より具体的なイメージを持って考えられているとおっしゃっています。毎月自社の数字を見ることで、数字と数字の裏にある経営活動とが結びついたのだと思います。
顧問先によって状況は様々で、必要としている情報やアドバイスもそれぞれです。万人に効く経営の法則はありません。なので、我々は毎月訪問して打ち合わせをさせていただくことで、顧問先の状況を把握し、必要と思われるものを判断して個別に資料の作成等をしていきます。汎用品では対応しきれないので、オーダーメイドで対応するのです。また、問題点の改善等に時間が必要であれば、毎月の訪問とは別に日程を設定して経営会議を行うこともあります。「正確」になった損益計算書と顧問先へのインタビューから問題点を把握し、それを改善していくというサイクルを毎月繰り返します。
適法な節税対策と書面添付制度
節税対策をなんとなく…で行って法律を逸脱してしまったとなれば、あらゆるペナルティが課されます。法律を順守して正しく節税するためには、税の専門家をお役立てください。
また書面添付制度とは言わば、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、専門家であり第三者でもある税理士が税務署に保証するもの。申告書の社会的信用力をぐっと高めることができます。
最大限の節税と社会的信用アップを実現
皆様に正しい税務申告と適正な納税をしていただくことが、当事務所の信条。法律を順守したうえで節約できる部分はしっかりカットできるよう、お手伝いいたします。貴社の実情を把握することでより効果的な節税対策が練られますので、可能な限り詳しくお伝えください。
また、顧問契約を結んでいただく際には「基本約定書」も同時に締結いたします。そして関与3期目からは､「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」の実施をスタート。貴社の税務申告書の内容が正しいことを当事務所が保証するといった制度です。
デジタル化支援
昨今、デジタル化への対応が急務となっています。
仕訳の入力、給与計算、書類の管理など多岐にわたり事務作業を削減が可能です。
またリアルタイム会計の実現や、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応するためには必要不可欠な部分でもあります。
当事務所では、最新の機能を駆使し、企業の業務削減を支援させていただきます。
今だからこそ、社内のデジタル化に取り組んでみませんか？
データからの仕訳読込
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データから仕訳を自動計上し
入力作業を効率化できます
書類の電子保存
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書類の山とはおさらば！
もう保管場所に困ることもありません
WEB給与明細＆自動給与計算
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給与明細の配布もペーパーレスに
給与計算も自動化しましょう
電子納税
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納税も会社やご自宅から簡単に
会計システムとExcelの連動
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社内資料の作成時間も短縮できます
かんたん事業計画作成
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事業計画の作成も支援します
スマホで業績確認
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いつでもどこでも
自社の業績を確認できます
合理的な経理処理の検討
「自計化システムを導入したが上手く稼働していない」という企業様におすすめです。貴社の経理処理を確認し、最も良い方法を検討・提案させていただきます。分かりやすくご説明しますので、どうしていいか不安な方もご安心ください。
これまでの経理業務の二度手間・三度手間といった無駄を省ければ、その分余力が生まれ他の業務に力を入れることが可能です。
企業の成長に欠かせない最適な経理処理
自計化システムを導入したにも関わらず上手く稼働していないのには、経理の選任者がいなかったり、システムの操作に慣れていなかったりといろんな原因が考えられます。一度導入したシステムはできれば変えずに運用したいことでしょう。そんなときは、当事務所の巡回監査担当者にお任せください。伝票内容をシステムに入力する方法や、契約書・納品書などの書類や帳簿の整理など丁寧にご指導いたします。
現在の経理処理を確認して、貴社に最適な方法をご提案しますので、業務効率や経理業務の質向上をご希望の企業様はぜひご利用ください。
経営支援
自計化により業績管理体制を構築することで、黒字化体質への転換をご支援します。
P：”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。
D：毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。
C：四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。
A：業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。
このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要です。
また、金融機関からの融資、補助金・助成金の活用、国の共済制度の活用など、資金面のご相談も可能です。
創業支援
｢自分の店を持ちたい｣「事業で成功したい｣という、夢の実現をお手伝いいたします。
事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。
事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。
当事務所では、創業計画の作成からサポートします。
相続・事業承継
円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。
相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。
また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。
- 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
- 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
- 教育資金一括贈与の非課税特例
個人・法人の相続支援
相続はそう何度も経験するものではないため、何をすればいいか分からない方も多いのではないでしょうか。個人・法人を問わず、財産を残す側の方には相続税対策を、遺産を引き継ぐ権利がある方には相続の手続きのサポートを行います。
事業継承をお考えの中小企業の皆様には、国が講じている中小企業の事業承継支援策の活用をお手伝いいたします。
争いのない相続を円滑に
生前贈与といった相続発生前に行う相続税対策や、相続発生後のあらゆる手続きなど、相続にはした方が良いこと・しなくてはならないことがそれぞれ多くあります。
一つひとつ丁寧にご説明しますので、相続に関してお困りごとや疑問がある方は一度ご相談ください。
中小企業の経営者様においては、個人の相続だけではなく事業継承も大きな問題です。スムーズに引き継ぐためにも、国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限に活用しましょう。詳しい内容のご説明や手続きのサポートは当事務所にお任せください。